年齢とわかりやすい就職活動ノウハウ
Office DELIGHT
先の見えぬ大転換機。就職、働き方の転換期！
過去の常識が通用しなくなる時代
現代社会は、ドックイヤーと言われ、社会環境の変化が劇的に変わり、今までの常識が通用しない時代です。
あなたもご存知のように、2008年のサブプライムショックで世界的な大企業があっけなく倒産、また、時代の流れで、これなら安全と思われていた組織や企業が崩壊、また、資産や物事の価値感を大きく変えざるを得ない出来事が次々と起きています。
今や、過去の常識が通用しない時代の一大転換期にさしかかっています。
こうした時代では、企業や社会人だけではなく国民の生活にも当てはまります。
サラリーマンについては、長い間続いた年功序列社会が崩壊し弱肉強食社会となり、一流大学を卒業し一流企業に就職さえすれば後は安定とは行かなくなりました。
従って、皆さんが今後、どのような社会人としての人生を歩むかは、あなた自身の考え方にかかっています。
ここで、質問です。『就職さえすれば後は安定とは行かなくなった理由はなぜでしょう。』
それは、日本は経済大国として企業とともに成長しながら経営の仕方も大きく変化してきました。
そして、人事制度も時代と共に大きく変化してきました。ここで人事賃金制度基本的な確認をしておく必要があります。
給与制度には、大きく分けると職務給と職能給という制度のどちらかをとっています。
職務給制度とは、職務、すなわち、仕事の内容に対して給与が支払われる制度です。
皆さんが、経験した、アルバイトの給与がその代表のようなものです。
商品整理や、接客、レジ等、作業が中心で、その仕事に対しての賃金ですので長く努めても昇級はほとんどありません。また、年齢、能力にも関係なく同一賃金同一労働の原則で支払われます。
一方、職能賃金制度は、高度成長時代から日本で取り入れられてきた制度です。
年功序列という年齢で給与を支払う制度であり、その基本は年齢です。
すなわち、人は、長く努めていれば年齢と共にそれなりに仕事の能力が高まるであろうという考えのもとに成立しています。
従って、年功序列人事制度においては、企業や組織に就職すれば、年齢とともに昇進、昇格し給与が右上がりに上昇して行きました。
今でも、公務員はこの年功序列を維持しその代表例と言えます。
この制度では、継続した成長が大原則。
従って、現状のように経済が成熟し今後は大きな成長が見込めない状況でえあれば、年功序列は成り立たないというわけです。
すでに、日本の産業経済は、高度成長期から成熟期に入り、飛躍的な経済の成長は期待できない環境になりました。
しかし、企業の大半が、高度成長時代に作り上げた年功序列の賃金制度が慣習として未だ継続されており、現状、その人事制度自体が機能しなくなっています。
1990年までのバブル経済崩壊までは第一次オイルショックを経なが企業は、海外戦略で競争力を高めることが出来ましたが、バブル経済崩壊後は、巨額の不良債権により先行投資ができず、年功序列賃金制度の給料をまかなうだけの苦戦がつづいてきました。そして、皆さんもご存知であるリストラの嵐が吹き荒れました。
その後、2002年の派遣法の改正は、安くて抜きさし自由な派遣社員の活用が狙いでした。これは年功序列賃金制度見切りをさらに遅らせることとなりました。
年功序列型賃金制度の基本は、継続的な発展向上を基本とし、その発展のもと社員に昇格というポジションを与える事で成り立っているからです。
すでに、日本経済は、成熟し、輸出頼りの企業経営であり、売り上げ低迷をカバーする利益対策として、コスト削減を進めることになります。当然採用も、就職氷河期と言われる厳しい時代で多くの学生が就職できずにフリーターが増加する結果となりました。
その利益対策の影響を受けたのが一般労働者であり、派遣社員でもあります。
能力をより重視するという、成果主義賃金制度を標榜してはいるものの労務費の圧縮が第一の目的でした。
皆さんは、これから就職し社会人として働いて行く事になりますが、就職活動が終われば一安心というわけには行きません。就職も難関ですが、社会人としての生き残りも就職以上に厳しいものである事をお伝えしておきます。
就職後は、自分のスキルを高め、能力を磨かない限り昇進や昇級は無いという事を理解しておく事が必要です。将来にわたり、仕事の中で目標を明確にし、学ぶべき事を計画しキャリアアップを目指さない限り、安定した将来は望めません。結婚し、自宅やマンションの購入はかないません。今後増々、このような格差が広がる格差社会が進み、正規社員と派遣社員やフリーターとの格差が広がり続ける可能性があります。この格差は、今後、増々大きな格差となり就職は、将来を大きく左右するとても重要な人生の転換期となります。
一方、本題でありる世界経済は、各国の緊急経済対策の推進にも関わらず、未だに回復の兆しが見えない状況です。
2010年以降の経済状況の見通しは、予想以上に厳しいものです。その理由として、国として資源や産業の発展状況から考察すると、日本は、技術産業でリードし発展してきた国であることがキーワードとなります。内需拡大は、外需拡大による資金があってこそ成り立つということです。
そして次に、内需拡大の要素として約1500兆円ある預貯金が消費に向けられるかどうかという点にあります。お金があっても使わないのはなぜでしょうか？
この点を捉え考えてみると、将来的に日本経済が増々発展するために必要な課題が明確になると思います。それは、みなさんが自分自身の課題として考えてみて下さい。
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